結婚後の手続き①~届け出リスト~

結婚が決まると、婚姻届の提出や免許証・パスポート、
さまざまな契約などの名義変更の手続きが必要になります。
以下の表を参考に漏れなく、段取りよく進めましょう。

結婚後の手続き <届け出リスト>

 

  項目 時期 場所

婚姻届 特に届け出の期限はなし
受付のみなら土・日・祝日、深夜も可能
夫または妻の本籍地、住所地の役所
一時滞在地でも可能、代理人による提出も可能

結婚届・休暇届 結婚届は婚姻後、休暇届は3ヶ月前までに基本は就業規則に従う 結婚届・休暇届ともに勤務先の担当窓口に
退職願*MORE 退職の3ヶ月くらい前までに
基本は就業規則に従う
直属の上司に連絡を

銀行、クレジットカード、生命保険など 住所・氏名が変わったらすぐに 各会社の担当窓口で
インターネットや電話でも手続きの申込みが可能な場合も
パスポート(訂正申請) 氏名・本籍が変わったらなるべく早めに 住民登録をしている都道府県の旅券担当窓口で
運転免許証 住所・氏名・本籍が変わったらすぐに 住所地を管轄する警察署
または運転免許センターで

転出届 引越し日の約2週間前から
引越し後14日以内に
旧住所を管轄する市区町村の役所に
転入届(転居届) 引越し後14日以内に 新住所を管轄する市区町村の役所に
公共料金
(電気・ガス・水道)
引越しの約1週間前までに 各会社の担当窓口で
申込みはインターネットや電話でも可能
郵便物の転送 引越しの約1週間前までに 郵便局の郵便窓口、または専用はがきで郵送
日本郵政のホームページ「e転居」でも可能
電話/PCプロバイダー 住所・氏名が変わったらすぐに 各社の担当窓口で
住所変更だけならパソコンや携帯電話でも可能

退職して主婦になる人の提出書類 夫の扶養になってから5日以内に 夫の勤務先に
(勤務先から社会保険事務所へ提出される)
退職後も元の健康保険を続ける人の提出書類 健康保険の任意継続は
退職日の翌日から20日以内に
健保組合、または協会けんぽの自宅住所地を管轄する都道府県支部に
退職後に国保・国民年金に加入する人の提出書類 退職日の翌日から14日以内に 住所地の市区町村の役所に
失業給付の受給手続き 退職後、離職表が届いたら
なるべく早めに
住所地のハローワークで

会社員の夫の扶養になる妻に関する書類 会社を退職し
婚姻届を提出したらすぐに
夫の勤務先の担当窓口に
退職金に関する書類 退職金を受け取る前までに
(勤務先の指示に従う)
勤務先の担当窓口に
確定申告* 毎年2月16日~3月15日
還付申告なら1月から提出が可能
住所地の税務署で

妊娠届 妊娠が確定したらすぐに 住所地の役所・保健所などの担当窓口に
出生届 生まれた日を含め14日以内に
(国外出産の場合は3ヶ月以内)
出生地、父母(子)の本籍地、届け出人の住所地のいずれかの役所に

 

確定申告*

確定申告は、納税のための手続き。
在職中は多くの場合、会社の「年末調整」で所得税が清算されるので確定申告は必要ありません。
退職後は、その他の保険や再就職後の所得状況に応じて必要な手続きが異なるので、一度確認しましょう

 

MORE退職願

退職願

 

口頭だけでなく、退職の意思を申し出た日、退職日を明確に記録に残すために、書面として『退職願』で残します。退職願の形式や提出期限を定めている会社も多いので、社内での確認が必要です。

 

ポイント

  • 宛先=社長宛
    雇い主は会社ですので、上司と間違えないように
  • 退職理由=一身上の都合
    退職を申し出た日を記録するものなので、詳細は不要
  • 退職日
    直属の上司に口頭で申し出て、上司と相談した日を書きましょう 賞与や退職金の受領、保険料の支払いなど、在籍日から起算する受領と支払いがあるので、上司に申し出る前に、就業規則を確認して損をしない退職日を検討しましょう
  • 提出日=上司に提出する日

 

 

民法では退職日の2週間前までに申し出ることとされています。さらに就業規則などで定めがあることも多いので確認して。定めがなくとも、仕事の引継ぎなどを考えても1~2ヶ月前には申し出たいですね。

 

 

 

 

 

 

 

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